6・3・3制見直し明記、自民、教育巡り公約素案

自民党は衆院選の政権公約の柱の一つに位置づける教育再生に関する素案をまとめた。小学校から高校までの現行の6・3・3制の見直しによる「『平成の学制大改革』を行う」と明記している。
形骸化が指摘される教育委員会の抜本改革や、「いじめ防止対策基本法」の制定などを訴えている。6・3・3制は戦後1947年の学校教育法の制定以来、変わっていない。

この6・3・3制は「単線型学校体系」と呼ばれているもので、アメリカや韓国もこの体制を取り入れている。「複線型学校体系」はイギリスが典型的な例でかつてのヨーロッパ諸国などでみられた、上流階級用の学校と庶民階級用の学校が初等教育から高等教育まで一貫して分かれているなど、全国民が共通で学ぶ学校が存在しない教育制度のことである。

「分岐型学校体系」は現在のヨーロッパ諸国や第二次世界大戦前の日本でおこなわれていた教育制度で初等教育課程は共通であるが、中等教育課程以降は生徒の進路によって学校が分かれる教育制度である。

素案は安倍晋三総裁直属で新設した党の「教育再生実行本部」（下村博文本部長）がまとめた。

（2012.11.26　塾ニュースから）