待機児童、２年連続減少の２万４８２５人　都市部集中は変わらず　2012.9.29

認可保育所に入所を申し込んでも入れない待機児童は、今年４月時点で前年比７３１人減の２万４８２５人で、２年連続で減少したことが２８日、厚生労働省の集計で分かった。厚労省は「保育所の定員を増やすなど自治体の取り組みが奏功した」と分析している。

　一方で、働く母親が増えたことなどから、都市部では低年齢児を中心に保育所の供給が追いついておらず「大都市だけではなく、中規模の自治体も含めて対策を講じていく必要がある」としている。

　保育所に通う子供は２１７万６８０２人で、前年から５万３８５１人の増加。待機児童数の調査を始めた平成６年以降で最大の増え幅だった。保育所の定員は約３万６０００人増え、約２２４万人だった。

　待機児童の数を都道府県別にみると、東京が前年から５９８人減ったものの７２５７人と最多で、沖縄（２３０５人）、大阪（２０５０人）、神奈川（２０３９）と続いた。

　市町村別で最も多かったのは名古屋市（１０３２人）で、以下札幌市（９２９人）、福岡市（８９３人）だった。一方、横浜市は保育所を新設するなどして定員を３６００人増やしたことで、７９２人減らした。

　待機児童の７９．３％が首都圏、近畿圏の７都府県とその他の政令指定都市、中核市に集中。年齢別では０～２歳の低年齢児が８１．４％を占めた。青森、富山、などの１１県では、待機児童はゼロだった。

2012.9.29　産経ニュースから転載